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特定調停という方法も任意整理による方法と同じようにそれらの貸し手に対して借金の返済を続けていくことを前置きとした債務の整理の形です。わかりやすくいうと裁判所における負債の整理と考えればいいでしょう。特定調停による方法も任意整理による処理とほぼ同じく、破産宣告とは異なり一部の負債のみを処理することが可能ですので、他に連帯保証人が付く負債額を別として処理する場合やマンションのローンを除いて処理する場合等も適用することも可能ですし資産を処分する義務がないため、貴金属や戸建て住宅などの自分名義の財産を持っているけれど処分したくない場合でも有用な借金整理の手順です。ただし、手続き後返済が必要となる額と現実の収入額を比較検討して返済の目処が立てられるようならば特定調停での手続きを進めていくことは問題ありませんが自己破産手続きと違って負債自体が消滅するわけではありませんので額がかなりある場合においては、実際問題としてこの特定調停という選択をするのは困難だということになるでしょう。また、公的機関が間に入りますので司法書士等に見てもらわなくても立場が弱くなってしまうことがないという点とか解決するための諸費用を圧縮できるというメリットは魅力的ですが、貸方からのわずらわしい取り立てに対し説明していくことになることとか、実際の裁判所に何度か出頭することになるといった覚えておきたい点もあります。なお、任意整理と比較してみると調停にて解決できないときには利子を全部付けた計画で払っていかなければいけない点やお金の貸し手へ返済していく合計が任意整理よりも増えてしまう傾向がみられるといった注意点もあります。